9月１０日の安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談は、プーチン氏側の事情で、予定より開始が約２時間半ずれこんだ。プーチン氏は要人との会談で遅刻が多いことで知られている。会談の成果は、10日、プーチン大統領が安倍首相との会談後に、北方領土問題に言及した。長年協議されてきたもので、速やかに解決する可能性は低いとの見解を示した。楽観的な見通しを示していた日本側に、冷水を浴びせるような形となったとメディアは報じている。
安倍首相は甘いのである。プーチン氏このような態度、姿勢が続く以上、日本はロシアと互角に交渉ができないことを悟らなければならない。森喜朗元首相から続くプーチン氏とのパイプなどと言うものは、ストロー程度のものであり、それに頼って功を焦る姿勢がロシア側には透けて見えているのである。このような歴史的課題は、戦略的にロシアの弱点を突く時期の到来を待つしかないのである。
例えば、ソ連邦が崩壊して民主化に向かった一時期、エリツィン元大統領のロシア経済危機の時こそ外交交渉で北方領土を取り返す時であったのである。当時の首相が無力であり官僚もそれを推進する熱意がなかったのであろう。
歴史的な課題を小手先では解決できないのでる。
1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍（ソ連軍）は米国の協力により艦船・武器の提供、上陸訓練などの指導を受け、北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々）北方領土にに上陸し占領した。
北方領土は現在に至るまでソビエト社会主義共和国連邦および、それを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。
必ず、ロシア連邦に危機が到来するその時に向けて戦略を戦術を準備し、その時にこそ有利に交渉を展開する国家的戦略を決すべきである。
プーチンと会談し経済的な支援は約束すべきではない。中国、ロシアは覇権国家であり決して信頼できる国柄でないことを忘れてはならない。
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