アメリカ ハーバード大学ロースクールの教授は第二次世界大戦中に嫌となった女性達は性奴隷ではなく慰安所との関係を維持するため契約を交わした交渉だと指摘する論文を発表しました。
ジョンマークラムザイヤー教授が執筆した「太平洋戦争当時の性行為の契約」と題した論文が2020年12月学術誌 International review of Law and economics のオンライン版で公開されました。それによると当時の慰安所は女性に対して風俗の仕事に従事することの危険性や風評被害を打ち消すのに十分な寛大さを持ち、なおかつ戦争中の過酷な仕事でありながらも努力できる動機づけのための工夫を行っていたということです。
女性達との交渉の中で例えば最大1年または2年の期限付きの高額な給与の前払いや十分な収入を得られれば早期退職できることなどが決まっていたということです。
ラムザイヤー教授はまた日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したり日本軍が不正募集業者に協力したわけではなく慰安婦募集の過程で悪徳な朝鮮の売春宿運営業者が不当な方法で女性を誘ったことが問題だと指摘しました。
他の研究所に査読されている。今回の学術論文は同誌3月発行の65巻に掲載されます。一方この論文内容をメディアが報じたところ教授宛てに憎悪表現に満ちたメールが殺到しているということです。
韓国メディアのペンアンドマイクが報じました。
教授はこの事態に非常に驚いていると、同メディアに語りました。
ペンアンドマイクによると強制連行説を主張する団体が活動する韓国国内ではラムザイヤ―教授に関するネガティブな報道が噴出したということです。
また批判内容は論文への具体的な批判ではなく個人攻撃が主だと指摘しました。
ペンアンドマイク教授は2019年3月にもハーバード大学ロースクール教授陣への論考で「慰安婦と教授たち」という文章を発表し同様の論文を書きました。
教授は記録と証拠がないにもかかわらず1930年から40年代に日本軍が10代の朝鮮人女性、少女20万人を強制的に慰安所に連れて行ったというのは奇妙としています。
また、韓国政府が慰安婦は売春と主張した大学教授を名誉毀損で起訴6ヶ月の懲役刑が降った例を挙げて歴史問題の政治利用を批判しました。論文は多くの売春婦は親によって売られていた可能性もある。
一方一部の女性は軍人と恋愛もしていると論じました。
教授は恋愛と歪曲について元慰安婦女性の証言が後に変化していることも指摘しています。
その一例として1991年慰安婦の事案を最初に公にしたとされるイ・ヨンスさんは戦時中の出来事については真夜中に友人と一緒に家を出て赤いドレスとかは靴をプレゼントしてくれた日本人男性の所へ行ったと話していました。
その後、イさんは2002年”銃剣で連れて行かれた”と連行をほのめかしました。
別の慰安婦を自称する金学順（キム・ハクスン）さんについては、彼女は養父母に売られ満州慰安所に行くことになった。
しかし、後に”日本人によって拉致された”と主張したということです。教授は韓国における少女の強制連行の主張には極左団体が背景にあると指摘しています。教授は”強烈な左翼団体が高齢の元慰安婦たちの介護施設を運営し面会できる人を管理している”とし異論を申し立てる人誰でも誹謗中傷しているとみています。
市民団体の正義記憶連帯（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会）をあげ反日感情を助長するために歴史を操作していると主張しました。
加えて親北朝鮮団体による歴史捏造と解釈できると教授はみなしています。
韓国の慰安婦関連団体の動きを分析し”日本と韓国の和解を妨害する事で北朝鮮の主要な政治的目標を促進することに重点を置いている”としました。
正義記憶連帯は2020年5月以降、慰安婦女性支援を称して、寄付金を不正流用したらどの疑惑が報じられています。
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正義記憶連帯の寄付金を不正流用疑惑については以下の記事が詳しく報じています。【朝日新聞デジタル版】
韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協）による寄付金の不正流用を指摘した。元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（91）が25日、韓国南東部の大邱で再び記者会見を開いた。李さんは「挺対協が慰安婦を利用したことは絶対に許せない」と改めて訴えた。李さんは流用疑惑について「検察が明らかにすること」と指摘。
そのうえで、前理事長の尹美香（ユンミヒャン）氏らは「必ず罪に問われ、罰せられなければならない」と求めた。
尹氏が4月の総選挙に与党の比例代表として出馬し、当選したことについても、
「私利私欲を満たした」と批判した。
李さんは正義連に対し、「30年間も利用され、だまされてきた」と強調。元慰安婦を「性奴隷」と主張し、旧日本軍による被害を訴える運動のやり方にも「どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ」と怒りをあらわにした。ただ、慰安婦問題の解決には、日本の謝罪と賠償が不可欠と主張。日韓が歴史問題を乗り越えるには「日韓の学生が交流して親しくなり、正しい歴史を勉強しなければならない」との考えを示した。
＜元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長で４月の総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の不正疑惑が問題となっている…＞
ソウル西部地方検察庁は2020年5月20日、元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長で４月の総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の不正疑惑の捜査に着手した。
元慰安婦が正義連の会計に疑問を提起し、慰安婦問題の解決に役立たない水曜集会はなくすべきだと批判した。正義連は5月13日に主催した定例の水曜集会で寄付金の横領や流用はなかったと主張したが、次々と疑惑が浮上し、地検が捜査に乗り出したのだ。
野党の一部は尹氏の議員辞職を求めるが、氏が所属する与党は事実関係の確認が先という立場を取っている。元慰安婦の李容洙さんが告発正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会、以下、挺対協）は慰安婦問題が浮上した直後の1992年から毎週日本大使館前でデモを主催。2011年12月には大使館前に慰安婦像を設置し、韓国内外で慰安婦像の設置を推進して、慰安婦問題に関する諸場面で中心的な役割を担ってきた。
そして代表の尹美香氏は2020年4月の国会選挙に与党から出馬して当選した。
5月7日、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが、団体に寄せられた義援金が元慰安婦のために使われていないと提起した。
李さんは水曜集会に参加し、2007年と15年に渡米して慰安婦問題を訴えるなど、積極的な活動を行なってきた元慰安婦だ。
李さんはまた、憎しみだけを教える集会は教育にもならず、集会をなくすべきだと批判した。関連団体が出版した慰安婦の事例をまとめた本も「内容が検証されていない」と主張する。補助金、寄附金をめぐって相次ぐトラブル2015年、日韓両政府は慰安婦問題で合意し、日本政府が10億円を拠出して「和解・癒やし財団」が設立されたが、正義連の前身である挺対協は、元慰安婦と家族に財団の支援金を受け取らないよう説得した。
1995年、当時の村山政権がアジア女性基金を主導したときも反対運動を展開し、挺対協の働きかけで、基金から償い金を受け取った元慰安婦は韓国政府の支援対象から外されている。
元慰安婦の故沈美子(シム・ミジャ)さんら元慰安婦13人が、2004年、挺対協が慰安婦のためになっていないとし、挺対協とナヌムの家に対する「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」を裁判所に申請している。
沈さんは、日本の最高裁から最初に認定を受けた元慰安婦だが、韓国政府の支援対象から外され、名簿からも除外された。2015年12月の合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち支援金を受け取ったのは34人で、元慰安婦の共同生活施設「ナヌムの家」に入居する11人は支援金を申請しなかった。
「ナヌムの家」は仏教宗派の曹渓宗が運営する施設だが、19年に寄せられた義援金25億ウォンのうち、元慰安婦のための支出は6400万ウォンに過ぎなかったと職員が告発している。残る2人の元慰安婦は受領前に財団が解散したため、支援金を受け取っていない。
挺対協は2018年7月、正義記憶連帯(2016年設立)と統合した後も別法人として存続している。挺対協は外交部を主務官庁とし、統合後の2018年8月以降も政府や自治体から補助金を受け取り、寄付金を募っている。正義連の主務官庁は国家人権委員会だが、2020年度、挺対協は1億700万ウォン、正義連は5億1500万ウォンの政府補助金を受給しており、二重取りという声があがっている。
挺対協は2018年3月、元慰安婦のアン・チョムスンさんが亡くなった際に現金4億7594万ウォンを支出したと国税庁に申告したが、公示された月別収支の合計は約4億690万ウォンで、アンさんに支給したとする金額が１年間の支出総額を上回っていた。
正義連も2018年度、5億6470万ウォンの寄付金を支出したと国税庁に申告したが、公示された事業支出の合計は3億2453万ウォンで、2億4017万ウォンの差が生じている。
2019年にも8億6226万ウォンを支出したと国税庁に申告したが、公示の内訳合計は8億558万ウォンだった。 慰安婦でカネを稼いだと批判韓国挺身隊問題対策釜山協議会の金文淑（キム・ムンスク）会長は、尹美香氏を慰安婦でカネを稼いだと批判する。尹美香氏が代表になって以降、元慰安婦を前面に出して金儲けをする団体になったという。正義連が18年に慰安婦に支出した額は募金総額の1.9％にあたる2320万ウォンに過ぎず、19年も3％のみだった。
公益団体は不正を防ぐため、法人口座を使用するが、正義連はSNSで募った寄付金を尹美香代表の個人口座で受け取っていた。寄付金集めに利用した個人口座は３つあり、選挙に出馬する直前まで使っていた。
国会選挙で尹美香氏を推した与党・共に民主党は、事実関係の確認が先だとして立場を留保している。
告発した李容洙さんは、2019年3月1日に政府が主催した三・一運動100周年行事で金正淑大統領夫人の隣に着座するなど文政権の慰安婦政策で果たす役割は小さくない。青瓦台(大統領府)は沈黙を続けている。
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【嘘の人生における意義】私たち日本人は、子供の頃、親や先生から嘘をついてはいけません。と教わってきたはずです。実はこの「嘘をついてはいけない」という意識ですが、世界的に見ると突出した道徳観念と言えるのです。もちろん西洋でも東洋でも子供に対して嘘をつきなさいなどと教えるところはありません。中国でも韓国でも嘘はいけないことと教えています。
ところがその嘘という重さは明らかに日本と違うのです。
例えば、中国の場合だと嘘はいけないこととしながらも子供に対しては「騙されてはいけない」という点を強調します。中国には「詐」(さ)っという考え方がありこれは嘘をつく騙すという行いは、政治的に正当な手段であり、悪という考え方ではないのです。繰り返し支配者が変わった中国の歴史において権謀術数はやむを得ないことでした。
その結果、中国では建前上嘘をつくことはいけないこととしながらも、最終的には「騙される方が悪い」という考え方になってしまうのです。
韓国の場合はもっとわかりやすいでしょう。韓国は儒教の国で儒教の教えには「徳治主義」というものがあります。「徳治」とは国を栄えさせるためには徳のある人が納める必要があるという考え方なのです。しかし、韓国の場合これが末端にまで浸透しているのです。
では徳というのはどういうことか？これは日本で一般的に考えられているととは少し違います例えば徳治主義においては結果と得が全てです。
例えば、人に騙されてお金を取られた場合それは徳がないからということになります。
反対に上手くお金をだまし取った場合それは徳があったから成功したことになるのです。つまりたとえその行いが悪いことであっても結果が良ければそれは徳があったから善で被害者は悪であるとも考えられるのです。
一方で日本人は嘘を極端に嫌います。子供に対しても正直で誠実であることを望み「嘘つきは泥棒の始まり」「正直者の頭に神宿る」「嘘をつくと閻魔様に舌を抜かれる」など様々な形で叱咤します。
このように子供に対してあるいは民族的に嘘を戒めるのは、プロテスタントを中心としたキリスト教が盛んな国に見られます。
しかし、これは宗教の教えに準じているのであって日本のように一般的な社会常識として浸透しているわけではありません。日本ははるか昔から人間の気質として最も重要なものは正直であることとされてきました。特に江戸時代においてはあらゆる職業においても正直であることが一番大切だったのです。
江戸時代には多くの教訓書が出版されましたがその中でも貝原益軒が著した「和俗童子訓」には、次のようにあります。「幼い時から心と言葉に誠を尽くし、嘘をつかないようにさせるためには、子どもだけでなく大人も嘘をつかず、人との約束は厳守させ、守れない約束は最初からさせない。
そして、嘘をつくものは最低であるということを教える必要がある」日本人ほど簡単に騙される民族はいないと言われますが、嘘を悪いことと教え込まれた私たちにはそんなに簡単に人を騙せるはずがないという思いがあるのかもしれません。
悪意ある人たちが私たちのことを笑ったとしても私たちは嘘をもっとも忌み嫌う日本人
としてこれからも正直に生きていきたいものです。
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