議員の国籍・帰化情報は有権者に公開されるべき

皆さま、今日わ!
この記事を書く前にまずお断りします、私は日本維新の会の支持者でも党員でもありません。
  日本維新の会足立康史衆議院議員衆議院総務委員会で「国会議員及び立候補者の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案されました。(2019年3月7日 衆議院総務委員会)
 

 足立氏のこの提案について、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「新たな国家の一員になるのは神聖かつ重要なこと」「日本も米国のように国会議員や候補者については、帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開することは、当然のことだ」と語っている。米国では「アフリカ系米国人」「イタリア系米国人」「韓国系米国人」などと普通に名乗っている。ことからしても納得のいく発言だと思います。

  国会議員や地方議会議員に立候補するときに、帰化などの情報を示すのは、有権者が一票を投じる上で重要な判断材料となります。これを明らかにしていないことは、その議員が議会においてどのような投票行動をとるか監視することもできないからです。
 この主張は当然のことです。国民が主権を行使する選挙において立候補者の情報を可能な限り公開してその判断を仰ぐべきと考えます。

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