数学統計学者・高橋洋一氏が暴く旧ソ連型統計の闇と輸入統計が示す実態
数学統計学者である高橋洋一先生は、中国政府が発表する経済統計、特に半期GDP成長率5.3%という数字について、それが「まったくのでたらめで嘘八百を並べている」として厳しく問題視されています 。高橋先生は、その統計の不自然さを指摘するだけでなく、輸入統計やその他の証拠に基づいた独自の推計手法を提示し、中国経済の実際の状況について詳しく解説しています。
中国の経済統計が「嘘八百」である根拠：旧ソ連との共通点
発表された半期GDP成長率5.3%への強い疑問
中国政府が半期GDP成長率がプラス5.3%という数字を発表したことに対し、高橋先生は「おかしいなと思った」と述べています 。これは、中国のGDPシステムに、長年にわたり数字をごまかし続けてきた旧ソ連と全く同じ仕組みが使われているためです 。
旧ソ連型GDPシステムの継承と統計偽装の歴史
旧ソ連は、1920年頃から成立し、1990年の崩壊までの約70年近く、GDPについて嘘をつき続けていたことが判明しています。ソ連崩壊後に明らかになった実際の数字は、発表されていた数字の半分以下でした。中国はこの旧ソ連のシステムをそのまま踏襲しているため、そのGDP統計は「嘘でしょ」と高橋先生は指摘し、かつてこの指摘をした際には、中国経済学者から猛烈な反発を受けた経験があるとのことです。
また、中国のGDPがすぐに発表されること自体が、「こんなに早く発表できるわけないだろう」という不自然さを指摘する声が世間一般にはあるとも述べています 。
正しいGDPを推計する独自の手法：輸入統計の利用
GDPと消費・輸入の連動性を利用した推計方法
高橋先生は、正しいGDPを推計するための理論を複数構築されていますが、その一つが輸入とGDPの伸びが密接に関係しているという性質を利用する方法です。
GDPが上がるということは所得が増えることを意味し、所得が増えれば消費も増えます。逆にGDPが減れば所得が減り、消費も減ります。国内品を買うことは消費となり、海外品を買うことは輸入となりますが、消費の動きとGDPの動き、そして輸入の動きも非常に似ているため、GDPが上がると輸入が上がり、GDPが下がると輸入が下がるという関係性があるのです。
輸入統計はなぜごまかしが効かないのか？
GDP推計に輸入統計を使うことに対し、「輸入も統計を操作しているのではないか」という疑問が生じますが、高橋先生は輸入統計はチェックできると説明されています。
中国はWTO（世界貿易機関）に加盟しているため、世界各国が中国への輸出統計を出しています \。これらの世界各国の対中輸出を合計すれば、それは中国の輸入統計となるため、中国が輸入統計をごまかそうとしても、相手国があるためにバレてしまうのです。
輸入マイナス4%が示す真のGDP
高橋先生が世界各国のデータを分析した図によると、輸入の伸び率とGDPの伸び率は右上がりの線で相関関係があり、輸入が伸びればGDPも伸び、輸入が減っていればGDPも減っているという関係が示されています。
この関係に基づき、上半期の中国の輸入の伸び率を見ると、マイナス4%近くになっています 。この輸入の落ち込みから推計すると、GDPはマイナス2%程度減っていないとつじつまが合わないという結論になります。したがって、中国が発表したプラス5.3%という数字はあり得ないと高橋先生は判断されています。
衛星画像と失業率が裏付ける統計の虚偽性
海外研究者が用いる夜間の光量によるGDP推計
この輸入統計に基づく神経方法以外にも、中国統計の信憑性を疑う研究者が用いる別の方法があります \。これは高橋先生自身がやった研究ではないものの、海外の先生方が行っているもので、衛星から夜間の中国の光の量を見るという手法です \。夜間の光の量とGDPは強く関係しており、例えば北朝鮮は夜は真っ暗であることは有名です \。
実際のGDPは発表の3～4割しかないという研究
この光の量を使った長年の研究の結果、中国の発表しているGDPは「かなりさん」であるとわかってきており、実際はその元も本当の数字の3割か4割しかないという研究も結構多いとのことです。これは、ソ連崩壊時に統計が偽装されていることが発覚した際、実際の数字が発表の3割程度しかなかった状況と非常に似ています。このことから、中国のGDPを嘘だと思っている研究者は世界に多く、様々な工夫をして実際の数字を研究している状況です 。
成長の停滞を示す高い失業率
成長率が低い、またはマイナスであるという証拠は多数ありますが、その一つが失業率の高さです。中国では、就職できない人が山ほどいるなど、非常に失業が多い状況です。成長率と失業の関係にはオークンの法則（注：おそらく「オークンの法則」を指していると考えられますが、ソースの文字起こしに従います）といった法則があり、これを用いて検証すると失業率が非常に高いため、経済成長していないことが明確に分かるのです。
中国経済を支える三大要素の崩壊
輸出の低迷：アメリカの関税による抑制
経済成長は主に「輸出」「消費」「投資」の三つの要素で成り立っています 。
まず輸出については、アメリカが高い関税をかける政策をとっているため、大きく抑えられており、非常に苦しい状況です 。
消費と投資の深刻な不振：不動産・EVバブルの崩壊
次に消費については、中国は人口があまり増えていないこともあり、元々以前から「しょぼい」状況です 。
そして投資についても、最近の不動産への投資がむちゃくちゃ失敗しているため、投資が全く出ていかない状況です 。国内では不動産バブルが崩壊していることに加えて、最近ではEV（電気自動車）のバブルも崩壊しており、BYDなどの関連会社も非常に大変な状況にあります。
輸出、消費、投資の全てがダメな状況であれば、経済成長するわけがないと高橋先生は指摘されています。
富裕層の「日本脱出」が示す国内の悲惨な状況
都内マンション購入の裏側：国内不動産投資の失敗
一部で中国人が都内のマンションをたくさん買っているというイメージがありますが、高橋先生は、これは「国内で買えないから来ているだけ」だと説明しています。
以前であれば国内で不動産を買えば良かったのですが、国内の不動産は既に買っても不良債権の山になってしまっているため、買えない状況になっています 。
このため、まだギリギリお金が残っている富裕層が、国内で不動産投資を回せない代わりに、東京や日本に来て投資しているのです 。これは、国内が非常に悲惨な状態になっているということを示している証拠です。国内で不動産投資がうまくいくなら国内でやるに決まっており、わざわざ日本まで来てやらないはずだ、と述べています。
日本に逃避する富裕層と増える不動産規制の議論
日本に中国の富裕層が逃げてきているのは、日本が不動産などを買いやすいためです 。しかし、日本に来て相続税などを払わない人も多くいるため、税務当局も対応に苦慮しています 。現在、日本の選挙では外国人の日本に対する土地売買や不動産規制が大きな話題となっています。
多くの中国人が日本に来ていること自体が、中国国内でビジネスがしにくくなっていることの現れであり、中国国内の状況は本当に「なんだ」と思うほど苦しい状況にあると高橋先生は見ています 。
苦境に立つ習近平体制と中国経済のカウントダウン
成長していない事実を認められない体制
中国政府、特に習近平体制は、今さら経済成長していないという事実を、対外的にも国内的にも言えない状況にあります。高橋先生は、中国経済は「いよいよあれだよね。これでカウントダウンに向かっていく」と見ています 。
国内の不満を逸らすための台湾への動きの可能性
習近平氏は、国内の経済的な不満を逸らすために、台湾の方に目を向けて「秋口」を作り出すかもしれないという懸念も示されています 。
海外に出ることができてまだ活動できる人々はまだ良いですが、海外にも行けず、国内で不満に思う人々がどうなるのかが、中国の今後を占う上で重要なポイントになると結んでいます 。
高橋先生が統計的アプローチで示されたように、中国が発表する経済数字と実際の経済活動との間に大きな乖離が見られる状況は、まるで曇り空の下で天気予報が晴れを告げているようなものです。輸入という客観的な外部の指標や、夜間の光量、失業率という内部のデータは、中国経済が実際には停滞・縮小していることを強く示唆しています。
高橋洋一先生は、中国政府が発表する統計の虚偽性がもたらす経済的な苦境は、現在の体制下ではもはや立ち直り策がない段階に入っていると見ており、中国経済は「カウントダウン」に向かっていると警鐘を鳴らしています。
経済体制の「手遅れ」な状態と修正不可能性
真実を認められない習近平体制のジレンマ
高橋先生は、中国の苦境がもはや回復不可能になっている最大の理由として、政治体制が統計の虚偽性を修正できない点を挙げています。習近平体制は、今さら経済成長していないという事実を、大外的にも国内的にも言えない状況に追い込まれています。
統計の「直せない」構造
長年にわたり旧ソ連型の統計システム（実際は数字の3割か4割しかないという研究もある）を踏襲してきた結果、現在「輸入統計」など客観的な証拠からマイナス成長が推計されるに至っても、政府はプラス5.3%という虚偽の数字を発表し続けざるを得ません,,。高橋先生は、このような状況を指して、「もう直せないよね」と断言しています。
国家の破綻へ向かう「カウントダウン」
成長を支える三要素の崩壊による経済停止
経済成長が「輸出」「消費」「投資」の三つの要素で成り立っているにもかかわらず、中国ではこのすべてが機能不全に陥っています。
アメリカの高い関税により輸出は抑えられ、人口増加の停滞により元々「しょぼい」消費は伸びていません。さらに、投資においては不動産バブルが崩壊し、最近ではEV（電気自動車）のバブルも崩壊しているため、投資が全く出ていかない状況です。輸出、消費、投資のすべてがダメな状況であれば、経済が成長するわけがないと結論づけられています。
国内で募る不満と失業率の増加
成長していないという事実の証拠は多数ありますが、特に失業率の高さが深刻です。就職できない人々が山ほどおり、成長率と失業の関係を示す「オークンの法則」に照らしても、経済が成長していないことが明確に分かります。こうした経済の停滞は、中国国内の状況が「本当に悲惨な状態になっている」ことを示しており、結果として中国経済は「いよいよあれだよね。これでカウントダウンに向かっていく」と高橋先生は見ています。
国内の不満を外部へ逸らす可能性
体制崩壊のリスクと国内不満の爆発
中国国内の状況は非常に厳しくなっており、海外に逃げ出す富裕層が増えていること自体が、国内でビジネスがしにくくなっている現れです。国内で不動産投資がうまくいかないからこそ、富裕層は日本へ来てマンション購入などの投資に走っているのです。この状況が続けば、国内で海外にも行けず不満に思う人々がどうなるのかが、中国の今後を占う上で重要なポイントとなります。また、習近平体制が崩壊する可能性についても「あるかもしんない」と、その不確実性を指摘されています。
台湾への軍事的関心転換の懸念
習近平氏は、経済的な不満や国内の目を逸らすため、台湾の方に目を向けて「秋口（きっかけ）」を作り出すかもしれない、という懸念を述べています。これは、経済的な失敗を政治的な、あるいは軍事的な行動で相殺しようとする可能性を指しています。
この状況は、底なし沼に足を踏み入れた人が、自力で足を抜くための道具を持っているのに、プライドと恐怖からそれを使えないようなものです。中国政府は統計という真実を隠蔽し続けることで、経済的な苦境という泥沼から抜け出すための客観的な状況把握（回復策の第一歩）を自ら不可能にしている、と言えます。
衝撃の証言：消える中国中産階級1.5億人！故郷にも帰れない「大返品」阻止の裏側
中国経済の根幹で、前例のない大規模な崩壊が静かに進行しています。かつて中産階級であった数億人が転落し、都市で仕事を失った人々は、故郷の農村に帰ることさえ許されないという、極めて不条理な事態が発生しています。この現象は、中国共産党（中京）が最も恐れる「大規模な貧困への逆戻り（返品）」を政治的に阻止しようとする、北京中央政府からの統一された指令の結果です。
このテレビ番組では、中国の国情を知り尽くしたメディア人たちが、この危機的状況がどのようにして起こり、中国社会をどこへ導いているのかを詳細に分析しました。
中央政府が恐れる「大規模な貧困への逆戻り（返品）」阻止の不条理
中国の中京政府は、公式には2022年の時点で「全面的かつ徹底的に貧困を撲滅した」と宣言しています。しかし、この「偉大な成果」を維持するため、実際には大規模な貧困への逆戻り（返品）を阻止する政策を強力に推進しています。
貧困撲滅の政治的成果を守るための「帰省制限」
中京当局が最も恐れているのは、失業そのものではなく、貧困に戻った人々の数字が統計表に再び現れることです。出稼ぎ労働者（農民工）約3億人のうち、仮に1億人や2億人が都市で職を失い農村に戻った場合、「全面的貧困撲滅」という習近平氏の最大の政治的成績が失敗したと宣告されることになります。
そのため、地方政府は人々を助けるのではなく、外へ追い出す政策を強行しています。その目的は、貧困を減らすことではなく、統計表上の貧困人口の存在を消すことなのです。
都市で失業しても故郷に帰れない農民の惨状
大規模な帰農や大流を防ぐため、全国の多くの農村で人々の移動の自由を制限する信じがたい状況が起きています。
- 制限の実例: 河南省の農村では、20歳から35歳の男性は農村に滞在できるのが最大3日間までという通知が出されました。
- 強制送還: 安徽省や四川省の農村でも、旧正月（春節）でさえ最大7日間しか滞在できない規定が作られています。
- データ: 湖南省葉県では、過去3ヶ月で18万人以上が帰郷し、そのうち4万人が仕事に戻らず対流しているとされ、彼らを強制的に都市へ送り出そうとしています。これは帰郷者の約23%が再就職できない状態であることを示します。
都市で仕事が見つからないにもかかわらず、故郷に帰って休息する権利さえ奪われています。彼らを都市に追い返しても仕事がないため、最終的には餓死するしかなく、これは生存権の剥奪に等しい行為です。
2億、3億もの失業者：
彼らが本当に恐れているのは、2000万人から3000万人もの失業者が農村に対流し、政治的な爆発力を持つ火薬となることです。もし2億、3億もの人々が農村に戻り、仕事もなく空腹に困る状況になれば、彼らが集結して「飯をよこせ」と暴動を起こす可能性があるからです。
虚構の「貧困撲滅」と統計操作の真実
中京が「貧困ゼロ」を達成したと宣言できた背景には、極めて低い独自の貧困基準があります。
中国独自の極めて低い貧困基準
中京が採用している基準は、1日あたり約1.1ドル（約165円）、つまり月収約230元から260元（約5000円前後）です。月収がこの数字を超えていれば、貧困人口にはカウントされず「脱貧困」と見なされます。
国際基準なら6～7億人が貧困人口
一方、国連が途上国に対して使用する貧困基準は1日3.2ドル（約480円）あるいは5.5ドル（約825円）です。もしこの国際基準を適用した場合、中国には現在も6億から7億人の貧困人口が存在することになります。
国連の報告書でさえ中国の絶対的貧困人口がゼロと表示されるのは、中国が国連に対して強い影響力を持っているためであり、中京が独自の基準を使用し、自ら貧困ゼロを宣言することを国連が容認しているからです。
中国から本当に貧困がなくなったわけではなく、最低の基準を使うことで統計上から貧困人口を消し去ったに過ぎません。数字上の消滅は現実の消失を意味しないのです。
中国経済の土台「中産階級」の歴史的崩壊
過去3年間の経済低迷により、かつて中国の中産階級であった人々が、日本の総人口に匹敵する規模で消滅しています。
3年間で1億〜1.5億人（日本の総人口規模）が消滅
中京は以前、中国には4億人以上の中産階級がいると宣伝してきましたが、過去3年間の経済崩壊、失業、不動産暴落などを経て、少なくとも1億人から1億5000万人の元中産階級が事実上消滅してしまいました。これは、わずか3年で中産階級の25%から40%が消えたことを意味し、まさに歴史的な悲劇です。
資産の7割を占める不動産価格の暴落
中産階級崩壊の最大の原因は、不動産の崩壊です。中国家庭の資産の70%が不動産で占められていますが、2021年以降、全国の不動産価格は平均で40%から50%下落しました。
- 影響: 資産の7割を占める部分が半減した結果、家庭の総資産は平均して一瞬で30%以上蒸発した計算になります。
- 負債: 重要なのは、資産価値は下がっても、最も負債を抱えている中産階級の借金（ローン）は減らないということです。彼らにとって不動産はもはやプラスの資産ではなく、負債の塊と化しています。
IT、不動産、外資系製造業の3本柱が同時崩壊
中国の中産階級を支えてきた不動産、ITインターネット、外資系製造業の3本柱がほぼ同時に縮小しました。かつて高収入を得ていたホワイトカラーや中間管理職が、一夜にして低所得へと転落しています。さらに、教育費や医療費といった生活コストの上昇も、中産階級を追い詰める要因となっています。
海外旅行や買い物は中産階級を図る重要な指標ですが、ここ2年ほど海外で爆買いする中国人の姿をめっきり見かけなくなりました。これは、社会の中産階級が将来への期待を下げ、消費市場から撤退し、急速に沈没していることを示す最も危険なシグナルです。
構造的危機：国家と個人が陥った「中所得国の罠」
中国は現在、完全に中所得国の罠に陥り、そこから抜け出せなくなっていると考えられます。国家だけでなく、個人もまた構造的な罠に陥っています。
不動産依存と「オールイン（素葉派）」的な国民性
中国人には、収入が増えるとすぐにレバレッジ（借金）をかけ、投資を拡大するという非常に典型的な行動パターンがあります。過去40年間、本当の意味での経済危機を経験してこなかったため、彼らは「素葉派」（オールイン）、つまり手持ちのチップを全て賭けて大勝ちを狙うギャンブラーのような投資スタイルを取ってきました。
しかし、本物の経済危機に直面した時、これは資産がゼロになることを意味します。不動産暴落、株価急落、企業倒産が連鎖し、自分を中産階級だと思っていた人々は、一夜にして解放前の極貧時代に戻ってしまいました。
リスク管理が不可能な市場環境と脆弱な中産階級
中国には、真の意味での中産階級が存在しないと言えます。本来、中産階級の重要な特徴はリスクコントロールや資産配分を知っていることですが、中国では安全な投資ツールがなく、市場は不透明で、政府がいつでもゲームのルールを変えてしまうからです。
このような環境下で、中国の中産階級は社会の安定勢力ではなく、崖っぷちに立たされたハイリスクグループなのです。
世界中で社会統治が語られる際、「貧困層の失業よりも恐ろしいのは大規模な中産階級の返品である」という重要な概念があります。一度良い暮らしを知った人々が貧困に転落すれば、彼らは現状を受け入れられず、危険を冒してでも現状を打破しようとします。これこそが、社会治安を揺るがす最も重大な潜在的危機なのです。
プロパガンダと真実の壮絶な乖離：中京が隠蔽する「貧困の返品」と「中産階級消滅」
中国共産党（中京）が国内外に喧伝する「輝かしい成果」の裏側では、現実を覆い隠すための大規模なプロパガンダと、それに伴う人民の移動の自由、さらには生存権までもが制限されるという驚くべき事態が進行しています。中国の国情を知り尽くした専門家たちの話から、中京のメンツと政権維持が、いかに人民の生活を犠牲にしているかが浮き彫りになります。
【政治的虚構】「貧困ゼロ」宣言の裏で繰り返される歴史の悲劇
中京政府は、習近平総書記の最大の政治的成績として、「全面的かつ徹底的に貧困を撲滅した」と公式に宣言しています（2022年の時点）,。しかし、この「偉大な成果」を維持するために、彼らは現在、凄まじい実態の隠蔽工作を行っています。
中京が突然テーマをすり替えた「返品防止」の真意
中京の公式メディアによるプロパガンダのテーマは、ここ数年で「貧困の全面的撲滅」から、いつの間にか「大規模な返品（貧困への逆戻り）の防止」へとすり替わっています。
この表面的な言葉の変更には極めて重大な意味が隠されています。これは、中央政府からの統一された指令であり、貧困に戻ったという統計数字を断固として出すな、というメッセージに他なりません。
この「返品防止」への用語の変更自体が政治的なシグナルであり、再び貧困に落ち込む大規模な返品の波がすでに形成されつつあり、規模は極めて大きいという一つの事実を証明しています。
統計を消すための極秘指令：「貧困基準1日1.1ドル」の欺瞞
中京が「絶対的貧困人口ゼロ」を宣言できた背景には、国際基準を大きく逸脱した極めて低い独自の貧困基準があります。
| 比較項目 | 中京の貧困基準（「脱貧困」ライン） | 国連の途上国向け基準 |
| 一日あたり | 約1.1ドル（約165円） | 3.2ドル（約480円）または5.5ドル（約825円） |
| 月収 | 230元から260元（約5000円前後） | — |
この基準によれば、月収がわずか5000円を超えていれば貧困人口にはカウントされません。
もし国連が使用する基準を適用すれば、中国には現在も6億から7億人の貧困人口が存在することになります。これは、中国から本当に貧困がなくなったわけではなく、最低の基準を使うことで統計上から貧困人口を消し去ったに過ぎないことを示しています。数字上の消滅は現実の消失を意味しません。
国連の利用: 国連の報告書でも中国の絶対的貧困人口がゼロと表示されるのは、中国が国連に対して強い影響力を持っているためであり、中京が独自の基準を使用し、自ら貧困ゼロを宣言することを国連が容認している結果です。
貧困人口を統計表に再び現れることを阻止するのは、習近平氏の最大の成績である「貧困の撲滅」が失敗したと宣告されるのを避けるためです。これは、貧困を減らすことではなく、統計表上の貧困人口の存在を消すことが目的なのです。
【階級操作】「4億人中産階級」プロパガンダの脆弱性
中京は長らく「中国には4億人以上の中産階級がいる」と対外的に宣伝してきました。しかし、経済崩壊が引き起こした現実は、このプロパガンダの土台を崩壊させています。
3年間で1.5億人が消滅！虚構の「中産階級」認定基準
過去3年間の経済低迷、失業、不動産暴落を経て、少なくとも1億人から1億5000万人の元中産階級が事実上消滅しました。これは、わずか3年で中産階級の25%から40%が消えたことになり、日本の総人口に匹敵する規模の中産階級が消滅したことを意味します。
この大崩壊を加速させたのは、中京が定義する「中産階級」の基準の脆弱性です。
中京の定義では、以下を満たせば中産階級とされます：
- 家庭の年間可処分所得が約10万元から50万元（約200万から1000万円）の間であること。
- 一定の資産、つまりローンがいくら残っていようが関係なく持ち家が1件あれば中産階級。
- 安定した消費（旅行、教育費、ネット通販など）を維持できること。
国際社会を欺く数字遊び：月収8万円で中産階級？
中京の基準（世帯年収10万元）は、国際的な金融機関が使用する基準（世帯年収5万ドルから10万ドル、約750万から1500万円）と比べ、あまりにも大きな差があります。
中京の基準の世帯年収10万元を夫婦2人で達成した場合、1人あたりの月収はわずか約4100元（約8万円程度）にしかなりません。大都市で月収8万円ではまともな生活ができるか怪しいレベルでありながら、彼らは中産階級としてカウントされていました。
中産階級の本来の重要な特徴である「リスクコントロールや資産配分を知っていること」が、中国では市場の不透明性や政府によるルールの変更（P2P金融や株式市場の状況）によって不可能であるため、中国の中産階級は社会の安定勢力ではなく、崖っぷちに立たされたハイリスクグループなのです。
【生存権の剥奪】メンツのために人民を餓死させる政策
プロパガンダとメンツを守るため、中京当局は信じがたい政策を推進しています。それは、職を失った農民工が、故郷である農村に帰って休息する権利さえ奪うというものです。
故郷にも帰れない：「大流防止」という名の強制送還
中央からの統一された指示として、地方政府は大規模な帰農や大流（農村への大量の人の流れ）が形成されるのを防ぐことを要求されています。
この政策は、都市で仕事を失った人々を助けるのではなく、外へ追い出すことを目的としています。
- 実例: 河南省の農村では、20歳から35歳の男性は農村に滞在できるのが最大3日間までという通知が出されました。
- 強制: 湖南省葉県では、帰郷者のうち仕事に戻らず「対流している」4万人を強制的に都市へ送り出そうとしています。
都市に追い返された人々には仕事がなく、故郷に帰る権利さえ奪われています。これは、都市の高い生活コストの中で餓死するしかなく、「生存権の剥奪」に等しい行為です。
歴史の悲劇の再来：政治実績のための犠牲
この「大流防止」の政策の背後には、二つの大きな恐怖があります。
- 政治的実績の維持: 1億、2億という人々が農村に戻り、仕事もなく困窮すれば、習近平氏の「全面的貧困撲滅」という偉大な政治的成果が崩壊してしまいます。
- 政治的な火薬: 当局が本当に恐れているのは、数千万人の失業者が農村に対流し、彼らが集結して「飯をよこせ」と暴動を起こす可能性があるという、政治的な爆発力を持つ火薬となることです。
この行為は、かつて大躍進政策時代の飢饉の際に、毛沢東の人民公社政策の失敗が露呈するのを恐れ、物乞いに出る農民を関所を設けて禁じ、その結果数千万人が餓死した悲劇と、論理的に同じであると指摘されています。歴史の悲劇が、今日また繰り返されているのです。
世界中で社会統治が語られる際、「貧困層の失業よりも恐ろしいのは大規模な中産階級の返品（貧困への転落）である」という重要な概念があります。一度良い暮らしを知った人々が貧困に転落すれば、彼らは現状を受け入れられず、危険を冒してでも現状を打破しようとするからです,。中京が人民の移動の自由を制限してまで隠蔽しようとしているのは、この社会治安を揺るがす最も重大な潜在的危機なのです。