はじめに：なぜ今、この「３つの真実」を直視しなければならないのか
世界は今、混沌の中にあります。しかし、日本の大手メディアが報じるニュースは、どこかフィルターがかかったように「事なかれ主義」に満ちています。私はここに、３つの決定的なソースを提示します。
- 外交の現場からの「激怒」：外務省を去った山上信吾元大使が語る、対中弱腰外交の情けない実態。
- 経済の数字に隠された「虚偽」：数学統計学者・高橋洋一氏が暴く、中国GDP5.3%成長という真っ赤な嘘。
- 社会の底で起きている「悲劇」：1.5億人の中産階級消滅と、故郷へ帰ることすら許されない貧困層の現実。
これらは別々の話ではありません。「嘘で塗り固められた崩壊寸前の独裁国家」と、それに対して「思考停止して媚びへつらう日本」という、一つの巨大な絶望的な構図なのです。
第１章：山上信吾元大使が激白！日本の「媚中外交」の構造と外務省の「弱腰」体質を徹底分析
元大使として40年間、外務省の最前線で戦ってこられた山上信吾氏。彼が2023年に外務省を去った理由は、単なる定年ではありません。現在の日本外交の現状に「ほとほと嫌気がさし」、同時に「激怒して」組織を後にしたのです。
山上氏が抱く最大の危機感、それは日本外交が「中国にへつらい、アメリカに物が言えない外交になってしまった」という点に尽きます。
「極めて遺憾」という言葉の罪：アステラス社員有罪判決の裏側
最近、中国でアステラス製薬の社員がスパイ容疑で懲役3年6ヶ月の実刑判決を受けました。同胞が不当に拘束され、夜遅くまで強い光を顔面に当てられるような非人道的な取り調べを受けているのです。
しかし、これに対する金杉健二中国大使（山上氏の先輩）の言葉は、「極めて遺憾」の一言でした。
【ショート解説：外交用語の罠】
「遺憾（Regret）」とは、「残念だ」という意味に過ぎません。これは外交上、相手に非がある時も、自分に責任がある時も使える「玉虫色の表現」です。本当に怒っている時に使うべき言葉は「断じて受け入れられない」や「強く非難する」です。日本人が実刑判決を食らっているのに、「残念だ」で済ませる。山上氏はこれに猛烈な憤りを感じています。
イスラエルには言えて、中国には言えない「ダブルスタンダード」
山上氏は矛盾を指摘します。イスラエルがイランを攻撃した際、当時の岩屋外務大臣は「強く非難します」と述べました。なぜ、アステラス社員が懲役刑を受けた時よりも強い言葉をイスラエルには使い、中国に対しては「遺憾」で済ませるのか。この対中恐怖症とも言えるダブルスタンダードこそが問題の本質なのです。
日本外交の「分水嶺」：EEZミサイル着弾事件への弱腰対応
日本の対中外交が決定的に「腰砕け」になった瞬間があります。2022年8月、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が、弾道ミサイルを9発発射し、そのうち5発を日本の排他的経済水域（EEZ）内に打ち込んだ事件です。
これは日本の主権的権利が及ぶ海への、史上初めての軍事的挑発でした。
電話で「もしもし困るんだけど」と言っただけの次官
本来なら、中国大使を外務省に呼びつけ（召喚）、厳重抗議すべき場面です。しかし、当時の林芳正外務大臣はこれを行わず、森健事務次官に至っては、大使を呼びつけることすらせず、電話で「もしもし困るんだけど」と伝えただけで終わらせました。
外務省内では「中国のミサイル発射を禁ずる安保理決議はない」「将来自衛隊が中国の海に撃つかもしれないから強く言えない」といったヘリクツがまかり通り、厳重抗議という当たり前の外交すら放棄したのです。これでは相手に舐められるのも当然です。
「日本の民衆は火の中に連れ込まれる」と脅されても沈黙する日本
弱腰外交の弊害は止まりません。
- 福島処理水問題：中国の全面禁輸措置はWTO違反なのに、提訴を避けて「二国間交渉」に逃げた。
- 「火の中に」発言：呉江浩中国大使が「日本が台湾独立を支持すれば、日本の民衆は火の中に連れ込まれる」と脅迫しても、政府は大使を呼びつけることもしなかった。
- 男児刺殺事件：深センで10歳の小山公平君が殺害された際も、外務大臣は訪中せず、出された声明はまたしても「誠にいかん」だった。
山上氏は警告します。PCやスマホを持って中国へ行けば情報はすべて抜かれる。写真はスパイ行為とみなされる。今の中国は、江沢民時代からの「反日教育」と習近平の「戦狼外交」により、「日本人をやっつけていい」と考える人々が助長されている危険な場所なのです。
第２章：衝撃の事実！中国GDP成長率5.3%は「真っ赤な嘘」だった—数学統計学者・高橋洋一氏が暴く旧ソ連型統計の闇
さて、外交で日本を威圧する中国ですが、その足元は崩壊しています。数学統計学者である高橋洋一先生は、中国政府が発表した「半期GDP成長率5.3%」という数字を、「まったくのでたらめで嘘八百」と断言しました。
輸入統計はごまかせない：マイナス4%の真実
なぜ「嘘」と言い切れるのか。高橋先生のロジックは極めて明快です。
GDP（国内総生産）が増えれば所得が増え、消費が増え、結果として「輸入」も増えます。これらは連動します。中国国内の統計は改ざんできても、世界各国からの「対中輸出（＝中国の輸入）」のデータはごまかせません。
【ショート分析：数字のカラクリ】
各国のデータから算出した中国の輸入の伸び率は、マイナス4%近くに落ち込んでいます。輸入とGDPの相関関係（右上がりの線）に基づけば、輸入がこれだけ落ち込んでいる場合、GDPはマイナス2%程度でなければつじつまが合いません。つまり、プラス5.3%などあり得ないのです。
旧ソ連と同じ「崩壊へのカウントダウン」
中国の統計システムは、約70年間嘘をつき続けた旧ソ連のシステムをそのまま踏襲しています。ソ連崩壊後、実際のGDPは発表の半分以下だったことが判明しましたが、中国も全く同じ道を歩んでいます。
- 夜間の光量：衛星画像による分析では、実際の経済活動は発表の3割〜4割しかないという研究結果もある。
- 失業率：オークンの法則に照らし合わせても、異常に高い失業率は経済成長していない証拠。
三大要素の崩壊と、富裕層の「日本脱出」
経済成長を支える「輸出」「消費」「投資」。このすべてが死にました。
- 輸出：アメリカの関税で抑制。
- 消費：もともと弱く、人口減で低迷。
- 投資：不動産バブル崩壊、EVバブル崩壊で壊滅的。
そして何よりの証拠が、「日本のマンションを買い漁る中国人富裕層」です。これは景気が良いからではありません。中国国内の不動産が不良債権の山となり、投資先がないから、なけなしの資産を守るために日本へ「逃げて」きているのです。
高橋先生は言います。中国経済は、もはや修正不可能な段階に入り、「国家破綻へのカウントダウン」が始まっていると。
第３章：衝撃の証言：消える中国中産階級1.5億人！故郷にも帰れない「大返品」阻止の裏側
経済の崩壊は、そのまま人民への虐待へと繋がっています。中国経済の現場を知り尽くしたメディア人たちの分析によれば、今、中国では「大規模な貧困への逆戻り（返品）」という地獄が口を開けています。
貧困撲滅という「政治的嘘」を守るための人権侵害
中国共産党（中京）は2022年に「貧困を全面的に撲滅した」と宣言しました。これが習近平氏の最大の功績だからです。
しかし、失業者が溢れかえる今、彼らが恐れているのは「貧困に戻った人々が統計に現れること」です。
故郷に帰ることを禁じられた農民工たち
都市で職を失った人々が農村に帰れば、「貧困撲滅は嘘だった」とバレてしまう。だから地方政府は、人々を農村に入れないという信じがたい政策をとっています。
- 河南省：20〜35歳の男性は、農村への滞在が最大3日間まで。
- 湖南省葉県：帰郷したものの仕事がない4万人を、強制的に都市へ送り出そうとしている。
都市にいても仕事はなく、故郷に帰れば追い返される。これは実質的な「生存権の剥奪」であり、かつての大躍進政策時の飢饉（農民が村から出るのを禁じて餓死させた）と同じ構図です。
統計から消された6億人の貧困と、消滅した1.5億人の中産階級
【ショートデータ：貧困ラインの詐術】
中国の「脱貧困」の基準は、1日約1.1ドル（月収約5000円）です。国連基準（1日3.2〜5.5ドル）を適用すれば、現在も6億〜7億人が貧困層です。中国は独自の低すぎる基準で、貧困人口を「統計上だけ」消し去ったのです。
さらに恐ろしいのは、中産階級の崩壊です。
過去3年間で、日本の総人口を上回る1億〜1.5億人の中産階級が消滅しました。
家庭資産の70%を占める不動産価格が40〜50%下落し、資産が一瞬で蒸発。残ったのはローンという負債だけ。IT、不動産、外資系製造業の崩壊により、昨日までのホワイトカラーが今日には貧困層へ転落しています。
彼らは、社会の安定勢力ではなく、「いつ爆発してもおかしくない火薬庫」と化しています。当局が恐れているのは、2000万〜3000万人の失業者が農村で集結し、「飯をよこせ」と暴動を起こすことなのです。
結び：我々が見るべき「闇」と、日本がとるべき「道」
これら３つの事実を並べた時、見えてくるものがあります。
- 中国の実態：経済は統計偽装で保たれているハリボテであり（GDPマイナス成長）、社会は中産階級の消滅と貧困層の切り捨てにより、いつ暴発してもおかしくない危機的状況にある（カウントダウン）。
- 中国の行動：国内の不満を逸らすため、対外的には「戦狼外交」で威嚇し、台湾統一や日本への圧力を強める可能性がある（山上元大使・高橋氏共通の懸念）。
- 日本の対応：にもかかわらず、日本の外務省や政治家は、中国の機嫌を損ねないよう「遺憾」を繰り返すだけで、国民の命や国益を守るための「怒り」や「戦略」を放棄している。
山上元大使は、石破政権に対しても厳しい目を向けています。トランプ大統領には会えず、中国にはもみ手をするような「座標軸の歪み」。そして、高橋洋一氏が指摘する「直せない統計」という泥沼。
我々は今、隣国で起きているこの「静かなる大崩壊」を直視しなければなりません。そして、ただ「遺憾」と呟くだけの外交から脱却し、同胞を守り、毅然と真実を突きつける強い日本を取り戻す必要があります。
真実は、常に報道の枠の外にあります。そして今、その真実は、我々に覚醒を促しているのです。
駐オーストラリア特命全権大使 山上信吾氏の講演より
高橋洋一先生 嘉悦大学教授／数理統計学者の講演より
「精鋭論壇」より