日本の危機に立ち向かうために
今こそ私たち国民が目覚める時
日本は今、深刻な危機に直面している
現在の日本は、その国益と国民の生活が脅かされる危機に瀕しています。
このままでは日本が壊されてしまうという強い危機感を抱いています。この危機は自然に起こるものではなく、今の左翼的な石破政権によって次々と引き起こされている無策の結果だと考えられます。
この状況を変えるためには、私たち国民一人ひとりが真実を知り、行動することが不可欠です。
腐敗する政治と媚中の実態
現在の自公（自民党・公明党）政権、そして大阪では維新の会も含む与党は、驚くほど親中派に傾倒しています。
公明党は元々バリバリの親中政党ですが、私たちが保守政党だと思っていた自民党も、故・安倍晋三元総理の暗殺以降、目に見えて変質してしまいました。
故・安倍元総理は、2021年の自民党総裁選で、もし高市さんが立候補しなければ「リベラル同士の総裁戦になってしまう」と考え、保守の候補を立てるために、当選が難しいと言われた高市早苗氏をただ一人必死に応援しました。
なぜなら、岸田氏も石破氏も、河野氏も小泉氏も、皆「リベラル」、つまり実質的な「左翼」であり、中国に忖度する者ばかりだからです。
昨年の自民党総裁選で高市氏が党員票・国会議員票で石破氏を上回って1位になった途端、岸田氏は「高市総裁では公明党の選挙協力が得られない」と述べました。これは公明党が親中政党であるため、中国が怒り出し、自民党が政権を失うぞという脅迫に他なりません。
外交の失敗と中国の影響
日本の外交は、アメリカから見放されつつあります。トランプ前大統領は、今の自民党政権、特に石破政権を「見限っている」と言えるでしょう。
この石破政権は、外交において数々の醜態を晒しています。G7やG20の首脳会議では他国の首脳とのコミュニケーションを全く取ろうとせず、一人でスマホをいじったり、カナダのトルドー首相が立って挨拶しているのに座ったままだったりと、マナーの欠片もありませんでした。
特にトランプ前大統領には、安倍元総理を背後から撃った人間だと嫌われており、じっくり話すことすら避けられています。
アメリカからの最後通告
中国からアメリカへの麻薬フェンタニルの密輸中継地点として、日本の名古屋が使われていたという日経新聞のスクープ。これは、アメリカ政府側が日経新聞にリークしたもので、直後に駐日アメリカ大使館が「中国共産党がこの件に深く関与している」と声明を出したことからも明らかです。これは、日本が中国に対し厳しい態度を取らないことへの外交的メッセージ、事実上の「最後通告に近い形」だと考えられます。
国民生活を脅かす国内政策
現在の日本政府は、経済音痴でもあります。財務省の言いなりになり、「日本の財政はギリシャよりも悪い」といった根拠のない発言を繰り返し、減税をさせようとしません。
日本保守党や国民民主党が提唱しているように、食料品への消費税を撤廃し、いわゆる「103万円の壁」を178万円に引き上げるなどの政策によって、国民の手取りを増やし、経済を活性化させるべきです。
日本は円建てで国債を発行しているため、いざとなれば円を刷って償還できるのですから、財政破綻の心配は無用です。
外国人への過剰な優遇策
外国人留学生への無償支援
中国人留学生をはじめとする外国人留学生には、年間月10万円以上の返済不要の奨学金が与えられ、来日・帰国の航空券代も国が全額負担。一方で、日本人学生は高額な学費のために奨学金という名の借金を抱えています。
「特区民泊」と国土の買収
大阪には「特区民泊」と呼ばれる、日本全国の民泊の95%が集中する地域があり、多くが違法・脱法行為を行っています。これらのマンションの多くは中国人が所有しており、最近ではマンション一棟丸ごと、さらには土地や山、離島まで中国人に買収されています。
国民健康保険の濫用
国民健康保険は、その名の通り「国民」のためのものなのに、日本に来て数ヶ月しか経たない、日本語も話せない外国人にまで使われています。彼らは簡単に病院を受診し、救急車を呼び、高額な医療を受けても支払わないケースが多発しています。
「オールドメディア」の嘘とSNSの力
これらの深刻な問題が広く国民に知られていないのは、いわゆる「オールドメディア」が真実を報道せず、国民を誤導しているためです。
朝日新聞、TBS、テレビ朝日、NHKといった大手メディアは、かつて「従軍慰安婦の強制連行」というとんでもない嘘の情報を流し続け、安倍政権下では安全保障法制を「戦争法案」や「徴兵制が復活する」といっためちゃくちゃな論理で攻撃してきました。
しかし、私たちはもはや彼らの嘘に惑わされる必要はありません。今はSNSの時代です。皆さんの拡散によって、さらに多くの方々が真実を知る可能性があります。
日本を守るための私たちの選択
この国の危機は、私たち国民の無関心が招いた側面もあります。だからこそ、今こそ行動する時です。
この夏の参議院選挙、そしてその後に続く衆議院選挙では、今の与党である自民党・公明党に決して投票してはいけません。彼らは親中であり、国民生活を苦しめる政策を続けています。
また、増税政党である立憲民主党や共産党にも投票すべきではありません。
私たちが投票すべき政党
日本保守党
減税を掲げ、日本の国益を第一に考える
国民民主党
国民生活を重視した経済政策
参政党
真の愛国政党として活動
NHK党
減税派として一定の評価
最後に
皆さんのたった一票が、この国の未来を左右します。大阪の現状を見れば、自公維新といった親中勢力を倒さなければ、大阪もいずれ中国人に支配されてしまうと強く感じます。
私たちは、日本を豊かに、そして強くするために
何も地盤も看板もないところから、皆さんと共にこの国を変えるために闘っています。
どうか、日本の危うさに気づいている皆さんの力を貸してください。一人でも多くのお友達や親戚に、日本保守党が語る「普通のことであり、大切なこと」が、いかに日本を豊かに強くする道であるかを伝えてください。
このままでは本当に日本は潰れてしまいます。皆さんのコメント、そして何よりも一票を、どうぞよろしくお願いいたします。
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