新聞テレビに特権構造
背景になっている技術と特権について 必ず押さえないと とんでもない議論になる。
現状がどうなっているか、今後どうなっていくかを読むときにはこの技術というのと特権を押さえておかないと駄目なんです。
これは社会科学のいろはなんだけど それをちょっと応用しているだけなんです。
新聞の技術と言うと 大量印刷、大量配布これに尽きちゃいます。
これはこれで凄い技術なんです。
日本なんかは宅配便があるけれども海外ではこういったサービスはないと というのはすぐ分かるんだけど大きな印刷工場を持って大量に印刷するっていう技術はそう簡単なことではないんですね。
昔はね 今やね、こういった技術も紙がなくなっちゃってね、 もうこの大量印刷という優位性はないんだけれどね。
あとテレビは電波を利用している。 この技術最高の技術ですね。
それぞれ特権というのは日刊新聞紙法という法律が 新聞社の株式は譲渡ができないと言う法律ですね。
株式で譲渡ができないというと言うのはそんなの無い。
この特権を押さえないとどうして新聞が大きな顔をしているか分からないんですよ。
２番目は価格カルテルです。
カルテルの中には休刊日っていうのがあるんだけど価格カルテルが強烈だからです。
３番目これは、軽減税率です。 3番目の特権というのは結構有名なんだけど、
1番目の日刊新聞紙法というのはほとんど新聞記者の人は知らないですね 。
私の経験では新聞記者は知らない、教えられていないから知らない。知らないから身の程知らずの事を書くからいつも私に撃沈されている。
あとテレビの特権というのは クロスオーナーシップというやつで、 新聞会社がテレビ局の株主には先進国では基本的にはならないですよ。
でも 日本ではこれを平気でやっていますね 。
あえて言うと中央レベルでもそうなんですけれども、県単位レベルでもそうなんですね。
地方の新聞社が地方のテレビ局の株主になっている。
なぜこう言った事をしちゃって平気なのかって言うと もともと新聞というのは株式の譲渡制限というのがあってまあ言ってみれば株主は固定されている理由ですね。
株主が固定されているかな経営者がやりたい放題になるということですね。そおいう結果なんですけれどもね。
平気でテレビの株式も持つということが行われています。と言う凄い構造になっていますね。
あと元々持っている電波の技術については 電波オークションというのは世界の標準と言うか、 先進国で電波オークションをしていない国は日本だけしかないんです。
日本では電波割り当てと言う いう風にこれは利権の最たるものです。
この特権は現在も生きているんですね。但し、 左側の技術の方が とことん変わってきちゃっているので と言うのが現状ですね。
マスコミをあえて言うと一人ありきで提言だといって記事を書いていて、一つのロジックで記事を書いてひとつのロジックで非常に単純な記事で物事を煽る。
そういう記事ばっかりですね ちなみに言うとレベルが低いくせに上から目線を言うだから嫌われているんです。
今後どうなるかというのは 技術的優位性が失われると言うのは、大量印刷の技術とか紙が無くなりつつあるのでインターネットでかなり喰われている。
電波を利用しているテレビの方もインターネットでかなり食われている。
インターネット技術と言うのが完全に新聞もテレビも技術的優位性をなくしている。
特権があってももう崩壊している。小野さんが新聞協会の新聞発行部数を出してくれたんで、私はすぐ予測に入って「新聞発行部数の実績と予測」を作ってみました。
数量政策学者の高橋先生の得意な分野で、新聞記者には絶対できない技術ですね。
種明かしすると簡単なんだけど、発行部数と言うのは新聞協会の資料があるから実績のところはそのままですよ。
これを見ると落ち方に加速度がついているなって分かると思う。
その加速度を計測して加速度を一定で伸ばすだけなんだよ。
その時に加速度をどこで見ると分かるかと言うと発行部数にも加速度は付くんだけども
【要因として】
2つに分けられて
★1世帯当たりの発行部数と
★世帯数が出てくるわけ。
この2つを掛け算すると発行部数になるんだけど分かるものに分解すると言うのが世帯数の予測と言うのは人口推計にあるからそれはそのまま採って1世帯当りの発行部数と言うのが下がっていて加速度がついているから加速度一定と言う前提で計測すると世帯数も減少していくんだけどもそれに加速度がついて1世帯当たりの部数を掛け算するとなんと10年くらいで消滅する。
加速度がついているのと結構合うでしょ。
加速度がつくと後で結構悲惨なんだけれども技術的要因があるとそうなるんです。
新聞業界はあと10年で消滅する。
特権が与えられてもこのような状況だと言うことは明らかに技術要因だと言う事。
今まで技術を独占してきたがライバルが出てきて、低クオリティー、マスコミは進展する技術進歩で消滅する。広告も減少していくインターネットは双方向なのでターゲット層を絞って広告できる優位性。マスコミが駄目だと言ううら側にインターネットがある。週刊誌も新聞も広告は集まらない。
プラットホームがあるからインターネットYouTubeに集まってきている。
マスコミは予測通り落ちている。
意外と持つと言うのはマスコミは短いことしか頭に入らない。長期予測ができない。マスコミはこの様なことができない。データだけだよ。能力が問われている。ストーリーありきの記事みたい読まない。
マスコミでは今後大量解雇が始まります。
朝日もNHKも早期退職を募っているとも言われている。
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【主成分分析】
＝要因の分解＝
▼60代70代しか新聞を見ていない。5年後に世代間調査が効いてくる。記者は定性的な事を長々と言う数字が全て。
▼部数減
（1世帯当たり0.61の購読数になっている。4割の家庭でもう新聞を採っていない）
▼広告の出稿が落ちている
(広告の出稿が落ちている)新聞社の収益の半分ぐらい占めている広告の収入が更にきつく下がっている。
▼新聞通信調査会がメディアの信頼度調査を遣っていて
メディアの信頼度調査で若い人ほど信頼が落ちている。最近新聞見た事がありますか？新聞の存在を見た事ないという学生が増えている。要因はいくらでも後から付けることができる。
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・高橋洋一教授（たかはし・よういち）
東京大学理学部数学科・経済学部を経て大蔵省入省。理財局資金企画室長、内閣参事官等歴任。小泉内閣、第一次安倍内閣で政策立案の多くに携わる。現在、政策シンクタンク政策工房会長・嘉悦大学教授。
・小野展克教授（おの・のぶかつ）
慶應義塾大学文学部社会学専攻卒。共同通信社元日銀キャップ。同社では経済部次長、記者として、財務省、経済産業省などの中央官庁から日銀、メガバンクまで幅広い分野を担当した。現在は名古屋外国語大学教授。
・田邉健一（たなべ・けんいち）
聞き手、技術スタッフ
出典元：高橋政治経済科学塾講義2021年（令和3年）2月号特集 高橋洋一教授の日本マスコミ崩壊の衝撃予測！！
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