【図解】現代日本は本当に独立しているのか？日米関係に潜む「足枷」とは

現代日本は、果たして本当に独立国と言えるのでしょうか？「サンフランシスコ講和条約後も、日米地位協定や行政協定を通じて『実質的な占領状態』が続いている」という議論があります。これらの協定が、日本の政治にどのような影響を与えているのか、ポイントを図解でわかりやすく解説します。

日米地位協定・行政協定の5つの足枷

これらの協定が、現代の日本に以下のような形で影響を及ぼしていると論じられています。

1. 「実質的な占領状態」の継続

• ルーズベルト政権は、戦前から日本が独立した国防・外交政策を持てないようにする方針を固めていました。
• サンフランシスコ講和条約は、形式的には日本の独立を回復させたように見えますが、アメリカは「日本を独立国にするつもりはない」と裏で述べていたとされます。
• この目的のため、国民に説明されないまま「地域協定」や「行政協定」が作成され、米軍は日本国内で恒久的な占領を続けることを意図していました。
• もし自衛隊が独自に動こうとすれば、米軍によって機能を麻痺させられる仕組みがあり、自衛隊は単独で動くことができない状態にあると指摘されています。

2. 外交・国防政策決定権の喪失

• 日本は「独立国ではない」状態に置かれており、外交と国防に関する重要な意思決定はアメリカに奪われていると論じられています。
• このため、自国の安全保障に関わる重要な決断を、日本独自で行うことが困難になっています。

3. 経済政策への介入と利益の吸い上げ

• 外交・国防だけでなく、経済政策も独立性を欠いていると指摘されます。プラザ合意以降、日本の経済政策はアメリカの要求に振り回されてきました。
• 東京の株式市場の利益の多くが、アメリカの投資銀行やヘッジファンドに吸い上げられているという主張もあります。

4. 政治家・官僚の「忖度」と独立心の欠如

• 日本の防衛省や外務省の幹部は、アメリカを困らせるような議論を避け、忖度していると批判されています。
• 政治家やエリート層は、アメリカとの「太いパイプ」を持つことに出世の糸口を見出すため、アメリカに嫌われる質問をしない傾向にあると指摘されます。
• 過去、アメリカに「ノー」と反論した外交官が左遷されるなど、独立心を挫く構造が日本側にも存在すると言われています。
• 日本の保守系マスコミも、占領期からの関係が深く、アメリカに忖度して都合の悪いことを報じない傾向があるという主張があります。

5. 不必要な武器購入と「永遠の奴隷」状態

• 日本はGDPの3.5%（時に5%）ものアメリカ製武器の購入を強いられており、これはアメリカへの「上納」であると表現されています。
• これらの武器はブラックボックスであり、アメリカが操作すれば機能しなくなる可能性があるため、日本は「アメリカに見捨てられたらおしまい」という状況に置かれていると論じられています。
• 結果として、日本は「永遠にアメリカの奴隷として生き延びていくしかない」状態にあるという厳しい見方も示されています。

これらの点から、日米地位協定や行政協定といった法的枠組みが、戦後日本の独立性を形骸化させ、政治・経済・防衛のあらゆる面においてアメリカの意向に縛られる「足枷」として機能している、という主張が浮かび上がってきます。